≪ビジネスマンのプロフェッショナル2台ライフ≫

ソフトバンクグループは10日、都内で2016年3月期第3四半期決算発表会を開催しました。登壇した同社の孫正義社長は、総務省がいわゆる「実質0円」といった売り方を是正するよう求めている件について、所感を述べているのです。登壇するソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長社長。国内における通信事業の好調ぶり、アメリカにおけるSprintの業績回復などが紹介されました。決算発表会の冒頭、国内の通信事業について「収穫期に入った」として、その好調ぶりを伝えた孫正義氏です。質疑応答では、かつて自身が開始した「実質0円」の販売モデルが廃止になることに関連して、記者団からいくつかの質問が寄せられました。まず「ビジネスにはどう影響があるか」との質問に対して、孫社長は穏やかな口調ながら「ユーザーが最初に支払わないといけないのが端末の代金だが、若い人には特に負担だと思う。頭に5万円、10万円といったまとまった額を支払わなくても済むように、良かれと思って実質0円のサービスを提供開始した。それをけしからん、と仰る方がいる。それは変えましょう。でも、それは本当に改善なのか、あるいは改悪なのか。ユーザー目線で見ると、色々な議論があると私は思う」とコメントしたのです。その上で「もっとも0円で提供することは、経営的には負担となっていた。経営の負担が減るという意味では、悪くない。ユーザーには、通信料金をより安く提供するなどして還元していきたい」と続けました。