≪ビジネスマンのプロフェッショナル2台ライフ≫

過激なスマホ販売競争、残る火種　政府介入に反発、進まぬ抜本改革。ＮＴＴドコモは家族でデータを分け合う低料金プランで他社と差別化すします。総務省の携帯電話料金引き下げに関する作業部会の議論が終盤に入った昨年１１月下旬、ＮＴＴドコモの幹部の車が官邸に入りました。会ったのは菅義偉官房長官です。ドコモの幹部は「当社としては第１弾として０円端末をなくします」と説明しました。官房長官は「第２弾、第３弾もやるんですね」とその幹部に念押ししたのです。これに対して、幹部の説明はこうでした。第２弾は２０１６年４月末の年度末決算会見で、第３弾は７月末の第１四半期決算会見で発表します。そして第４弾は、９月とみられるアイフォーンの次期モデル発売に合わせて行うとのことだったのです。ドコモは「第４弾」までの段階的計画を披露して官房長官を納得させました。昨年９月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題」と発言して、高市早苗総務相に指示して始まった携帯料金引き下げ論議が始まりました。黒子は元総務相でもある菅官房長官といわれています。昵懇（じっこん）のドコモ幹部を呼びつけたのは官邸主導を証明するものです。